次世代車、10年後20〜50％＝国内販売で目標−経産省（時事通信）

　経済産業省は12日、電気自動車やハイブリッド車などの普及策をまとめた「次世代自動車戦略2010」を発表した。現在、国内新車販売台数に占める次世代車の割合は10％に満たないが、10年後の2020年に20〜50％、30年には50〜70％まで引き上げる目標を設定。達成に向け、購入補助やメーカーによる研究開発への助成など、財政支援の必要性を訴えている。
　新戦略は、充電施設の整備も次世代車普及のカギを握るとして、20年までに全国で普通充電器200万基、急速充電器5000基とする目標を掲げた。実現のためには、民間企業がビジネスとしてガソリンスタンドや商業施設などに充電器を設置することが不可欠で、その呼び水となるよう、今後5年程度の間に国や自治体が集中的に整備を行う。
　また、次世代車に搭載される蓄電池や高性能モーターの製造に欠かせないレアメタル（希少金属）を確保するため、官民一体で権益獲得に取り組む。一方で、使用済み電池などからレアメタルを効率的に回収する技術や、レアメタルを使わずに同様の効果をもたらす代替素材の研究も並行して行う。　

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